問題文
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。
2.法第5条第1項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転に関し民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請書を提出しなければならないとされている。
3.法では、農地の賃貸借で期間の定めがあるものについては、一定の場合を除き、期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしないと従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借したものとみなされる。
4.法では、農地の賃貸借の当事者は、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法による農事調停によって行われる場合など一定の場合を除き、知事の許可を受けなければ、当該賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をしてはならないとされている。
解説
1 誤り。
農地法の許可を停止条件とする売買契約に基づく仮登記はすることができ、この場合、農業委員会の許可や届出は不要である。許可証がまだ手元にない場合や、売買契約後に許可申請をして許可待ちの間に、順位保全のため仮登記がされることがある。したがって①は誤りである。
2 正しい。
農地法3条・4条・5条の許可申請は、一定の場合を除き、当事者が連署した申請書を提出して行う。民事調停法による調停成立などはその例外にあたる。したがって②は正しい。
3 正しい。
農地の期間の定めのある賃貸借は、一定の場合を除き、期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしなければ、従前と同一条件で更新したものとみなされる。ただし期間については従前どおりではなく、期間の定めのないものとなる。したがって問題文の趣旨は正しい。
4 正しい。
農地・採草放牧地の賃貸借については、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければ、解除、解約申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をすることができない。農事調停による合意解約などは例外である。したがって④は正しい。