問題文
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問におい「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が2年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登録を受けることができる。
2.宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。
3.宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
4.宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、2週間以内に法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
解説
1 誤り。
実務経験2年に満たない者が登録を受けるには、登録実務講習を修了している必要があるが、「試験合格の日から1年以内なら都道府県知事指定講習で登録できる」という制度はない。したがって①は誤りである。
2 誤り。
宅地建物取引士証は、有効期間満了により効力を失ったときは、速やかにその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。したがって②は誤りである。
3 誤り。
他人に自己の名義を貸し、その者がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、名義貸しとして監督処分の対象となる。相手方が宅地建物取引士登録を受けた者であっても例外にはならない。したがって③は誤りである。
4 正しい。
事務所には、従業者5人につき1人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。この要件を欠くことになったときは、宅地建物取引業者は2週間以内に必要な措置を執らなければならない。唯一の専任宅建士が取引士証の有効期間満了により宅建士でなくなった場合も同様である。したがって④は正しい。