問題文
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
ア 二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
イ 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
ウ 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
エ 宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ
解説
ア 誤り。
二つ以上の都道府県で試験に合格していても、「試験日が遅い都道府県知事の登録しか受けられない」という決まりはない。
したがって誤り。
イ 誤り。
「勤務する宅地建物取引業者の名称」は宅地建物取引士資格登録簿の登載事項なので、変更があれば遅滞なく変更の登録を申請する必要がある。
しかし、勤務先の名称は宅地建物取引士証の記載事項ではないため、宅地建物取引士証の書換え交付の申請は不要である。
書換え交付が必要なのは、氏名又は住所が変わった場合である。
したがって誤り。
ウ 正しい。
宅地建物取引士証の有効期間が満了して効力を失ったとき、又は宅地建物取引士の登録が消除されたときは、速やかに、その交付を受けた都道府県知事に宅地建物取引士証を返納しなければならない。
したがって正しい。
エ 正しい。
宅地建物取引士が、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転を申請することができる。
登録の移転は義務ではなく権利である。
したがって正しい。