問題文
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
2.保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
3.宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に宅地建物取引業法第64条の8第2項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
4.宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。
解説
1 正しい。
保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者は、その加入日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。本店60万円、支店1つにつき30万円である。したがって①は正しい。
2 正しい。
保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権について、当該社員がもし協会社員でなかったなら供託すべき営業保証金額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。分担金額相当額ではなく、営業保証金相当額である。したがって②は正しい。
3 正しい。
宅地建物取引業者が保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行い、その申出期間が経過した後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。したがって③は正しい。
4 誤り。
営業保証金を供託している宅地建物取引業者が事務所を一部廃止して営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をし、その申出期間が経過した後でなければ取り戻すことができない。公告なしで取り戻せるわけではない。したがって④は誤りである。