問題文
国土利用計画法第 23 条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.市街化区域内においてＡが所有する面積 3,500 m2 の土地について、Ｂが 2,000 m2、Ｃが 1,500 m2 とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない。
2.都市計画区域外においてＤが所有する面積 12,000 m2 の土地について、Ｅが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
3.Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の 7,000 m2 の土地について、宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合には、Ｇは契約を締結した日から 1 か月以内に事後届出を行う必要がある。
4.市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積 1,200 m2）と乙土地（面積 1,300 m2）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。
解説
1 誤り。
一団の土地を別々の人が取得した場合は、それぞれの取得面積で判定する。市街化区域では 2,000 m2 以上が届出対象なので、Ｂは必要だが、Ｃは 1,500 m2 で不要である。よって、Ｂ及びＣがともに届出必要とするのは誤り。
2 誤り。
担保権の実行としての競売で土地を取得した場合は、契約性がないため事後届出は不要である。よって誤り。
3 誤り。
市街化調整区域内では 5,000 m2 以上が届出対象であり、本件 7,000 m2 は届出対象である。
ただし、届出期間は「契約締結日から 2 週間以内」であって、「1か月以内」ではない。よって誤り。
4 正しい。
一団の土地を同時期に取得する場合でも、対価の授受を伴わない賃借権設定は「土地売買等の契約」に当たらない。
したがって、面積判定の対象になるのは売買で取得する甲土地 1,200 m2 のみであり、市街化区域の 2,000 m2 基準に達しないので、Ｈは事後届出を行う必要がない。よって正しい。